黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目指す一大プロジェクト、生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在ではないかと期待しております。昨年の１２月の自民同志会、自民クラブの代表質問に対し、市長は、事業費が大きく波及する効果も含め、さらに調査する必要がある。国・県の補助事業を活用する必要があり、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階。
人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目指す一大プロジェクト、生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在ではないかと期待しております。昨年の１２月の自民同志会、自民クラブの代表質問に対し、市長は、事業費が大きく波及する効果も含め、さらに調査する必要がある。国・県の補助事業を活用する必要があり、国や県と協議し、事業スキームの方向性を探っている段階。
（５）人口減少に歯止めのかからない現在、産官民一体となってのにぎわい創出を目 指す一大プロジェクト生地駅周辺活性化促進事業は、国のモデル的な存在では ないかと期待している。生地駅周辺調査業務委託費として４４０万円が予算化 されているが、どのような調査内容なのか伺う。
歳出の主なものとしましては、国の補正予算に対応し、（仮称）防災センター及び児童館へのＺＥＢの導入、元気交流ステーションへの太陽光発電設備の設置、小中学校や公民館など指定避難所へのＬＥＤ照明の設置等、公共施設の改修経費を計上するほか、民間介護事業施設が実施するＬＥＤ照明への改修に対する補助金を創設し、官民一体となって地域の脱炭素化に向けた取組を進めます。
そこで、各地区の伝統行事や町内の活性化につながる行事、子どもたちの思い出づくりにつながる行事を官民一体となって啓発する方策がないかを、漠然とした問いかけですが、地区の活性化を目的としての投げかけをさせていただきます。 以上、堀田、質問を終わります。
また、同年、黒部ルートの一般開放が予定されており、現在、官民一体となって観光客の受入れ体制の整備を進めているところでもあります。ポストコロナの時代、新幹線駅のある強みを最大限活用し、本市の定住促進、交流人口の増加、地域活性化に向け、各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の新幹線効果の最大限の活用に関するご質問にお答えいたします。
また、来街される方々に対しましては、まちなかに来れば何か楽しいことがありそうだというような期待感を高めていく必要もあると考えておりまして、観光面におけるおもてなし力の向上や遊休資産の利活用による新たな価値の創造などを通じて、市民の皆様と共に官民一体となってその実現を目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
こうした観光誘客の取組は行政だけではなく、市民の皆様と共に進めていくことが大変重要であると考えており、各種観光事業とともに、市民の皆様お一人おひとりがおもてなしの気持ちを持っていただき、訪れる方々をお迎えできるよう、官民一体となって持続できるおもてなし観光のまちの実現を目指してまいります。 私からは以上でございます。
しかしながら、御提案の街なかベンチは、歩行者の休憩の場、また地域の交流の場となることや、議員御発言のとおり、国においても官民一体で行う居心地がよい、歩きたくなるまちづくりのための各種施策が新設されたことから、どのような方法がいいのかにつきまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（石黒善隆君） 高畑吉成君。
観光は、公民連携、官民一体の代表的な取組と考えます。さらなる射水ブランドの魅力向上に大きな期待をさせていただき、今定例会での私の代表質問を終わります。 ○議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長（夏野元志君） 自民党新政会を代表して質問されました山崎議員の質問にお答えをいたします。
４つ目、町内の適切な箇所に残土の仮置場等を設置してもらうため、官民一体で検討はできないでしょうか。 以上４項目、建設課長、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 59 ◯議長（松谷英真君） 小竹副町長。
飲食店への補償及び支援について検討しているか （４）米の需要減に伴い農家への支援は検討できないか ２ 建設工事における残土処分について （１）町には、残土処分等に関する条例はあるか （２）町の公共工事による残土置き場の指定箇所はどこか （３）仮置き場と称して不法に投棄している実態を把握しているか （４）町内の適切な箇所に、残土の仮置き場等を設置してもらうため、官民一体
官民一体で総合的な施策が必要ですが、取組を伺います。 中小事業者の支援について伺います。 産業経済の活性化にいかに取り組むのかが大きな課題であり、新型コロナウイルス関連の倒産が飲食業をはじめ増加していることからも、苦境にある中小事業者への支援は急務であります。
今後も、広域的に展開する各種協議会や団体等と連携し、圏域内の交流を深めながら、引き続き官民一体となった戦略的な事業展開を図り、観光客誘致に取り組む必要があります。 次に、コロナ禍における観光誘客施策の主な取組について申し上げます。
全ての市民が自らの命を捨てる決断をすることのないよう、官民一体となって取り組みますことを期待し、次の質問に移ります。 それでは、２項目め、安心・安全のまちづくりについてお伺いします。 まず最初に、本市の女性消防吏員についてですが、本市では平成29年度に初の女性消防吏員の採用があり、現在、先ほどの御答弁でもありましたが、６名の女性消防吏員が活躍しています。
首都圏を中心にリモートワークやオフィス移転の機運が高まっているこのチャンスを官民一体となってうまく捉え、県外企業を誘致し、ひいては本市の定住人口増加につなげていただきたいと思います。 それでは、次の大項目に移ります。 新型コロナ対策もあり、デジタルの活用はこれまで以上に重要になってきています。
官民一体の支援と、当局も私たちも、毎日とは言いませんが、１週間に１回くらいは率先して使ってあげるようにしようではありませんか。
また、政府は今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業務などを対象に、期間を限定した官民一体の需要喚起キャンペーン、いわゆるＧｏ Ｔｏキャンペーンを講じるとしています。しかしながら、キャンペーンはあくまで期間限定であり、効果は一過性に終わる可能性があります。地域の特性を考慮した持続的、継続的な需要喚起策が必要と考えます。
いつこの新型コロナウイルス感染症の終息宣言が聞けるか、本当に気がかりなところでありますが、これは官民一体でこの実現のために全力を傾注してまいりたいと思います。 先ほど碓井議員さんが、ほかの市町村では単独事業をやっておると。それは、あくまでも交付金の範囲内でそれぞれ計画をしているものでございます。
民間施設も併設するなど、官民一体での活用を目指し、公民連携の考え方を導入して、建設費の抑制や収益性が見込みづらい公共施設の維持管理費を低減する手法を決定してきたのでございます。 整備計画では公民連携を示されておりますが、現在、公共先行、公共棟として単独に進んでいる状況でございます。
そういった中、氷見市では、商工会議所、市、商店街連盟などが連携して、専門知識とノウハウを持つ氷見まちなか活性化エリアマネージャーを採用し、少子高齢化と人口減で衰退したまちなか商店街に活気を取り戻すために、それこそ官民一体となってアイデアを出し合い、空き店舗活用など新たな取組が始まっていると聞いています。過日の新聞にも、この報道がなされておりました。